2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
さて、この泡盛は醸造酒ではないので、テロワールをそこまで意識する必要はないかもしれません。林先生もソムリエですので、はい。この泡盛に、ちょっとテロワールと余りしっくりこない部分もあると思うんですが、しかし、この琉球泡盛テロワールプロジェクトで沖縄県産の長粒種米を使い、泡盛製造を推進することは、海外に対しては正しい戦略だと思います。
さて、この泡盛は醸造酒ではないので、テロワールをそこまで意識する必要はないかもしれません。林先生もソムリエですので、はい。この泡盛に、ちょっとテロワールと余りしっくりこない部分もあると思うんですが、しかし、この琉球泡盛テロワールプロジェクトで沖縄県産の長粒種米を使い、泡盛製造を推進することは、海外に対しては正しい戦略だと思います。
また、ワインについては、国産ワインの原料である醸造用ブドウ、これ安定的な生産供給体制を確保することが重要ですので、改植や新植等、あと未収益期間の幼木管理に対する経費ですとか、あるいは醸造用ブドウ苗木の安定確保に向けた取組に対する支援等の措置を行っております。
こういった地域での支え合い、これも含めて、この寄附文化というものが醸造していくといいなと思っております。 そこで、寄附についての質問でございます。 子供宅食を行う団体が賞味期限内の食品を提供した場合におきましても、例えば、何らかの原因によって、過失はなくても食中毒等の事故が起きてしまうといった可能性は否定できません。
○芳賀道也君 しかし、酒造メーカーが消毒用にも使えるアルコールを醸造するには、消防法などほかの規制もあるということで、引火しにくいタンクを備えたり、危険物取扱責任者を置いたりするなど様々な規制もありますが、この新型コロナウイルス感染症が終息するまでの期間、期間限定でもいいので、これを若干緩和してもらう、このようなことはできないのでしょうか。いかがでしょうか。
第三者委員会の委員につきましては、知的財産法、地域ブランド、醸造学など、八丁味噌のＧＩ登録に関連する各分野について専門性を有する者であって、かつ、客観的な議論をしていただくために、愛知県味噌溜醤油工業協同組合及び八丁味噌協同組合、いずれとも利害関係のない者から農林水産省が選定をしたものであって、そういう意味での客観性、第三者性は担保されていると思います。
今回の委員の選定に当たりましては、知的財産法だとか地域ブランドだとか、あるいは醸造学など、今回の八丁味噌のＧＩ登録に関連する各分野につきまして専門性を有する方々で、かつ愛知県味噌溜醤油工業協同組合ともう一つの八丁味噌協同組合、いずれとも利害関係のない方から選出をしたところでございます。
また、フランスでできたお米を日本に持ってきて、日本で醸造して日本からまたフランスへ輸出というのもやったり、いろんな今ことが行われておるのは事実なので、そういったものが、私どもとしては政府全体でもありますクールジャパンの推進とかいろんな意味で、こういった日本産の酒の輸出拡大というのは一つの試みとしては面白いのではないかということから、こういったものが現実問題として、量としては、絶対量としては大した量ではありません
江戸時代から、私の地元北播磨の酒造米を使用して灘五郷など上方で醸造され、江戸に運ばれ消費されたお酒のことを下りもの、下り酒と言いまして、江戸で人気を博しました。下りものでないものを、逆に下らないものと言います。現在のくだらないものの語源です。 現在の村米制度は明治の初めにさかのぼるとされています。
これらは、その地域で培われた醸造技術ですとか気候、風土、水といった自然環境に着目した地理的表示でございます。 一方で、地理的表示を活用した日本酒のブランド価値の向上を図っていくという観点からは、ただいま御指摘のありましたような原料産地に着目した地理的表示も有効であるというふうに考えております。
まず、酒税法の特例についてでありますが、まず一つとして、これまでの構造改革特区法の特例措置として、認定計画特定農業者が製造する、この他醸造酒、どぶろくというんでしょうか、や、果実酒について、製造免許にかかわる最低製造数量基準を適用しない規制の特例措置が措置されております。
一つ例を挙げさせていただきますと、山梨県北杜市におきましては、市、県、農地バンクが担い手が不足している地域において住民の意向を積極的に酌み取ると同時に、参入を希望する法人の掘り起こしを進め、醸造用ブドウ栽培を行うワインメーカーの新規参入につなげた、こういう事例もございます。
この区域内において生産された物品として、例えば、区域内で生産された一次産品、区域内の漁港で水揚げされた海産物、区域内で生産された一次産品を区域内の工場で加工した食品加工品、区域内の醸造所で醸造された酒、これらが該当すると考えられます。
しかし、やっぱり北海道のチーズとか、ようやくワインも、非常に新規就農者が出てきてワインを自ら醸造するという形でやっている、本当に新興の産品。ところが、ＥＵは歴史のある、日本人は大変品質の高い食料、食品を求めますから、私は、予想外にＥＵとのこの関係の、何といいますか、ＥＰＡは影響が大きいのではないかと。
おっしゃったように、近年では日本固有のブドウで甲州で醸造されたワインなどが国際コンクールでも上位に入賞するなど国際的に高い評価を受けていますし、日本のワインを売り込むチャンスになるという見方もあります。国内市場でも、二〇一五年のワイン消費数量は過去最高を記録するなど、ワインの人気が高まってきているということもあります。
また、あわせまして、日本ワインを始めとして醸造技術等の情報交換会なども実施している取組を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、こうした取組を通じて、あるいはＧＩ制度の更なる活用を通じまして、日本産ワインのブランド価値の向上等に努めてまいりたいと考えております。
山梨、北海道についての地理的表示の指定、酒類業団体等との醸造技術等についての情報交換会の実施など取り組んでおります。また、酒類総合研究所におきましても醸造講習等を実施しているところでございます。 こうした中で、日本ワインのブランド価値の向上が進んでおり、輸入ワインとは一定程度差別化が図られているものと私どもとしては認識しているところでございます。
今般の日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましては、ワインに係る関税を相互に即時撤廃したほか、委員御指摘のとおり、ＥＵ側におけるワインの醸造方法に係る輸入規制の撤廃、それから地理的表示、いわゆるＧＩの相互保護などについて合意がなされたところでございます。 輸入規制の撤廃につきましては、現状、ＥＵにおきましては、ＥＵワイン醸造規則に従って製造されたもの以外は流通できないこととされております。
これは、各地の中小ワイナリーが産地と連携をして、原料、醸造方法、とてもこだわって、質の高いワインが市場に出てきているということが大きい。
今先生御指摘のそらちワイン＆ツーリズムの取組については、ブドウ畑やワイナリーといった地域の資源を観光と結びつけることで地元産ワインの販売と醸造用ブドウの生産拡大が図られ、産地づくりと地域振興に大きく寄与していると認識をしております。
それから、酒類業団体等との醸造技術についての情報交換会を実施するなど取組をしているほか、酒類総合研究所におきまして醸造講習等も実施しているところでございます。 国税庁といたしましては、外国産酒類に対する競争力を確保するため、引き続き、関係省庁、関係機関とも連携し、北海道産ワインも含めまして日本ワインのブランド価値の向上や、地理的表示制度のさらなる活用に努めてまいりたいと考えております。
また、日本では醸造酢となっておりますが、お酢かなと思ったら、韓国の表示では、酒精、すなわちエチルアルコールが添加されているということがわかります。日本ではアミノ酸液となっていて、何だか体によさそうな表記でありますが、韓国では、Ｌ—グルタミン酸ナトリウム、５—リボヌクレオチド２ナトリウムと具体名が書いてございます。
江戸時代から石巻で海運や醸造業を営んできた旧家で、周辺の住宅が津波で押し潰される中、この土蔵のみが奇跡的に倒壊を免れました。 スライド十ですが、被災した史料は仙台など安全な場所に一時搬出し、その後、津波で海水や泥をかぶった史料への応急処置を施します。どういうことをやるかというと、本当に紙を真水で洗うという、そういう作業などを繰り返して、ひたすら行っていくということになります。
今後は、ユニコーン企業の創出、育成が我が国の大きなテーマであると誰もが感じておるのも事実であると思いますが、政府が進めるリスクマネーの供給や企業風土の変革、起業家精神の醸造などについて更にスピーディーにイノベーションを起こしていくことが重要であると考えますが、そこで、日本発祥のユニコーン企業の更なる出現の必要性について政府の考えをお伺いいたします。
昭和の価値観を押しつけることなく、管理者また経営者が率先して有給休暇を取得するような、そういう文化を醸造していくべきではないかと考えております。ありがとうございました。 次の質問に参ります。高度プロフェッショナル制度でございます。 ライフスタイルが多様化している中で、働き方に対するニーズも多様化しており、必ずしも全ての方が一律の定時や時間管理のもとで働くことを望んでいるものではありません。
私の母の生まれ故郷が牛久市なんですけれども、日本初の本格的ワインの醸造所として牛久シャトーというのがありまして、これは稀勢の里の、今の住んでいるところなんですが、平成十九年、経済産業省より近代化産業遺産に認定されまして、平成二十年には国の重要文化財にも指定されました。
そもそも水産品はハラールなわけですが、加工する段階で酒や豚由来の油脂、また醸造アルコールを添加した調味料を使用しても駄目ということになります。また、ノンハラール品と製造ラインを分ける必要もありますので、気仙沼の例えば中小企業の間でも、ハラール認証への関心はあるようですが、どうすればいいかということで手をこまねいているということのようです。